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素人の僕の事前予想が見事に的中してしまい、カルロス・ゴーン容疑者に対する東京地検の勾留延長請求が、東京地裁に拠り却下されてしまい、ゴーン容疑者は本日にも保釈される見通し、かと思われた所に・・・。



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衝撃のニュースが僕の下にも飛び込んで来た!!!!



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何とカルロス・ゴーン容疑者が、今度は特別背任罪で再々逮捕されたとの事だ。



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僕の事前予想では、東京地裁は同一容疑に対しての再度の勾留延長は恐らく認めないであろうと思われ、これは極めて異例なのだが、やはり2度目の勾留延長は却下されて、その直ぐ後にでも検察は次のカードを切って来るであろうと予想した。

僕の予想では、検察の次なるカードは、業務上横領罪で立件・再々逮捕する事であろうと思われた。



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しかし現実は、僕の予想を超えた。

ハードルが高いはずの特別背任罪で立件を図り、勾留が一旦区切られて保釈予定のその日に、間髪入れずにいきなり再々逮捕とは、検察の悪意と言うか強大なる攻撃意志が如実に感じられ、検察に対してはいささか恐怖すら感じる衝撃と急転直下の展開となって来た。



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と言う事は検察としては、今回の特別背任罪に、業務上横領罪も含めると言う意図か。


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それにしても今回の東京地方検察庁・特別捜査部は、本当に大丈夫なのか??


最初の金融商品取引法違反罪にしても、今回の特別背任罪にしても、絶対明確にゴーン容疑者が黒であるとは言い切れず、犯罪成立にはやや曖昧で微妙な面も有る。


そして今日、東京地検・特捜部はゴーン容疑者の自宅を家宅捜索したが、そもそも何故今頃になってゴーン容疑者の自宅の家宅捜索を行うのか。
東京地検・特捜部は遅いと言うか、順序が違う。




詳細は、他のサイトに譲る。



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これにてカルロス・ゴーン容疑者は、クリスマスどころか新年年明けの元旦と正月休みまで、東京拘置所内にて便所飯が継続される事が、ほぼ確定した。



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ゴーン容疑者本人は、今日にでも保釈されて一カ月間振りに娑婆に出て来られて、大好きなラーメンや焼き鳥を頬張れると思って居たのだろうが、せめてクリスマスを家族と共に過ごして、一時検察の苛烈な追及を忘れて、クリスマスケーキを家族で笑顔で頬張り、実に馬鹿で間抜けな困った時の神頼みにて主イエス・キリストや聖母マリア様に頼り縋り付こうと思いきや、東京地検の悪賢いスケジュール運びにて、地獄の海底からやっとこさ水面に出られて息が出来そうになりかかった瞬間に、再び足を掴まれ、今度は更なる地獄の底まで引き摺り下ろされた。




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ここ日本国は残念ながら「疑わしきは罰せず」の「推定無罪」の国家ではない。
丁度その真逆の、「疑わしきは罰せよ」の「推定有罪」の論理が、司法・捜査機関から地域コミュニティーまで幅広く遍く浸透してしまって居る。

やはり我々日本人は島国に居住する単一民族であるが故に、陰険で陰湿で他者の失敗や犯罪に対しては、異常なまでに非常に厳しく不寛容な、息苦しいお国柄なのだ。



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ここ日本国では誰しもが、たった一度でも警察や検察に逮捕されて、たった一度でも容疑者となり、犯罪者の可能性が有るとされた時点で、その人間の過去も人間性も存在そのものも全否定されて、最早人権などは認められず、周囲から一生涯に渡って総バッシングされる運命を強要される。



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今回のカルロス・ゴーン容疑者とグレゴリー・ケリー容疑者等に対しても、日本人は情け容赦はしない。



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金融商品取引法違反罪に関しては、その責任はカルロス・ゴーン個人ではなくて、あくまでも会社、つまり日産自動車株式会社に在り、それならば金商法違反罪の責任は、取締役全員が負う事になるはずだ。


従って本来ならば、この西川廣人社長も検察に同容疑で逮捕されて然るべきなのだ。



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だが西川廣人社長は自分が責任を負う事を避けられる代わりに、自らを社長に引き立ててくれた恩人のカルロス・ゴーン会長を、極秘裏に検察に売り渡した。

但しだが、今回実際には、検察との司法取引に応じたのは、西川廣人社長ではない。


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池田信夫先生も仰る通り、今回の事件はかつてのライブドア事件に似て来て居る面が有る。


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だとするならば、あの時は創業者の堀江貴文と、彼に引き立てられた役員は全員、潔く自ら退任してライブドアを自主的に去ったが、今回の日産自動車も同様にするべきで、今回の件が落ち着いたら、西川廣人社長以下、全役員は一旦全員退任して、自ら日産自動車を去るべきだろう。


それが筋と言うものだ。



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ライブドア事件では未だ年若い堀江貴文を初め、若い役員は皆自らの意志でけじめを付けて、責任をきちんと取ったのだ。




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その後、堀江貴文無き後のライブドアを引き継いで社長になった若い役員(山崎徳之:青山学院大学卒)とその友人の役員(東京大学卒)の2人は、株式会社ゼロスタートを起業して、その会社は現在も堅調に拡大して存続して居る。



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だが今の西川廣人社長(東京大学卒)を拝見するに、彼等の様な潔い若者の男気は、全く持ち合わせては居ない様だ。


御自身も年棒約5億円もの巨額サラリーを毎年受け取りながらも、少なからず嫉妬心と妬み僻み嫉みが動機と理由でカルロス・ゴーン会長を検察に売り飛ばし、自身はずっと社長の地位に拘泥し醜く浅ましくしがみ付き、もしくはもっと高位と高額報酬を内心狙って会長にまで伸し上がる腹積もりなのだろう。

だからこそ、ルノーからの会長就任の人材派遣を、断固拒否した。



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繰り返すが日産自動車が今回の事件の清算と整理を全て終えたら、現在の西川廣人社長を初めとする全役員は、全員退任して辞めて、日産自動車株式会社を完全に去るべきだ。


そうしてこそ日産自動車株式会社は再生、若しくは新生する事が可能となり、それが出来て初めて日産自動車株式会社は世界に冠たる巨大グローバル自動車メーカーとして、再び繁栄と栄華の道を歩み始める事が出来るのだ。